全国若手町村長会 「人口減少下における、地方創生、地域未来戦略」をテーマにオンライン勉強会を開催

全国若手町村長会では2026年6月30日にオンライン勉強会を開催し、講師として内閣府地方創生推進事務局の大瀧 洋 参事官をお招きしました。大瀧様は、総務省入省後、高知県や山形県などの地方自治体での勤務経験に加えて地方創生担当大臣秘書官なども歴任され、地方創生の最前線で活躍されています。今回は「人口減少下における、地方創生、地域未来戦略」をテーマにご講演をいただきました。

現在の日本は2070年に人口が8,700万人まで減少するという推計がありますが、そこからさらに速いスピードで人口減少が進むという厳しい状況に直面しています。これに対し、令和7年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」では、「人口減少に歯止めをかける」という従来の認識から「人口減少が続く事態を正面から受け止める」という姿勢への転換が打ち出されています。特に若者、とりわけ女性が地方に留まれるよう、多様な働き口の確保や意識変革（アンコンシャス・バイアスの解消）の推進が位置づけられています。

また新たな「地域未来戦略」では、「強い地域経済の構築」をベースとし、その力によって、医療・福祉・教育などの生活基盤を支えていくという考え方が示されています。
具体的には、以下の3つの計画類型が紹介されました。

A. 戦略産業クラスター計画：
成長戦略における17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点とし、世界をリードする産業が当該地域に定着し産業クラスターが形成されることを目指すもの。

B. 地域産業クラスター計画：
都道府県が主導し、当該地域において重点的に育成すべき産業分野を特定し、産業クラスターの形成を進めることを目指すもの。

C. 地場産業成長プラン：
市町村または都道府県が、地域の特色ある産業を強化し、付加価値向上や販路拡大を通じて地域経済の活性化を目指すもの。

さらに自治体の関心も高い「地域未来交付金」についても詳しく説明されました。

また、後半の質疑応答では、町村長から具体的な事業化に向けた質問等が相次ぎ、野菜の増産や品種改良、海外展開など、特に一次産業での付加価値を高める取り組みや、駅舎を宿泊施設として活用するような官民連携事業、メガファームへの投資等についての質問にご回答いただきました。

最後に、行政の効率化やスマートシュリンクだけでなく、集約化をいかに進め地域を維持していくか、非常に重要な問いを投げかけられ、講演は締めくくられました。

今後も全国若手町村長会では勉強会等を通じて、地域住民の幸せや持続可能な地域づくりのために、若手町村長同士が共に本音で研鑽し、地域の課題解決や活性化に取り組むことを目的に活動を続けていきます。