全国若手町村長会 「地域プレイヤーのキャリア開発」をテーマにオンライン勉強会を開催

全国若手町村長会では、2025年6月25日に会員の町村長・職員を対象としたオンライン勉強会を開催しました。本会では地域課題解決や活性化に取り組むべく、若手町村長が集い本気でぶつかり研鑽を深めています。

今回は、株式会社WHERE 代表の平林和樹様に講演を行っていただきました。講演では同社の事業内容、特に地方自治体との連携可能性について説明いただいたあと、若手町村長との意見交換が行われました。

地方自治体が抱える課題へのアプローチ
地方自治体が抱える人材に関する課題として、人口減少と東京一極集中、首都圏在住者の地方移住希望が高いにも関わらず「仕事・働き先」がネックになっている現状が説明されました。また、日本の社会人の生涯学習率が低いという課題にも触れています。これらの課題に対し、特に地域おこし協力隊の採用における「人が集まらない」「ミスマッチが大きい」「発信コストが大きい」といった課題や、協力隊や公務員の「育成の難しさ」「マネジメントの難しさ」に対し、以下の方法で解決策が提案されました。

• 地域で働きたい、まちづくりをしたいという意欲の高い層に学びを提供することで、カルチャーマッチとスキル・経験を担保する。
• 起業家の思考や基準、スキル、実践力を磨く機会を提供する。

競争パートナーシップでできること
地方自治体は「共創パートナー for Public」を通じて、主に以下の3点で連携できます。　

1. 求人・副業：　「WHERE ACADEMY」の350名以上のコミュニティへの求人掲載（地域おこし協力隊など）や、「LOCAL LETTER」との連携による広範囲な拡散が可能。
2. 人材育成：　これまでの全講座のノウハウを動画で視聴し放題のサービスや、現地での実践的なフィールドワークへの参加が可能。自治体職員向けのリスキリング機会や、地域おこし協力隊への伴走支援も提供。
3. 共創・協業：　「SHARE by WHERE」の地域での共同開催や、企業・自治体との協業が可能。

参加した首長からは、地域の人材確保・定着、地域おこし協力隊や職員のスキル向上、地域情報の発信など、地方自治体が抱える具体的な課題に対して、本取り組みがどのように貢献できるかについて高い関心が示されました。質疑では具体的な事例や連携のあり方について活発な意見交換が行われ、今後の継続的かつ長期的な連携への期待が寄せられました。

今後も全国若手町村長会では勉強会や合宿等を通じて、地域住民の幸せや持続可能な地域づくりのために、若手町村長同士が共に本音で研鑽し、先の見えない時代の中で世界に開かれた知見やネットワークを活用し、地域の課題解決や活性化に取り組むことを目的に活動を続けていきます。